電力自由化について

経済産業省資源エネルギー庁によりますと

○電力の小売事業は、電気事業法による参入規制によって地域の電力会社に小売供給の地域独 占が認められてきましたが、規制緩和により、現在では家庭用等規制が残る部分を除いて、自由化されています。

○これにより、電気の大口使用者は、経済性や供給サービスの観点で電気の小売事業者を選択し、また料金についても小売事業者と交渉の上決定することができることになりました。

○また、家庭用等規制が残る部分についても、平成28年(2016年)を目途に自由化することを予定しています。(小売全面自由化)

 

参考:経済産業省資源エネルギー庁 (電力小売市場の自由化について)http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/pdf/seido1206.pdf

つまりこれはどういう事かと申しますと、
2015年3月現在、それぞれの地域に存在します、「電力会社(一般電気事業者)」より各企業、一般家庭へ流通、販売がなされています。

それを今後、地域に存在する「電力会社(一般電気事業者)」の他に「新電力(特定規定電気事業者)」が参入することで、各企業・一般家庭へ流通が可能となります。

そのことで使用者は自由に電力会社を選ぶことの出来る時代になります。
(参考までに現在海外では普通に行われている事です。)

よって価格競争が起こり電気料金面ではメリットになるかもしれません。が、元々電力会社ではない企業がショートする可能性はないのか?など不安要素が無いこともありません。

また、『送電線の使用料』について疑問が残ります。
元々の電力会社が使用していた既存設備を使用しますので、「それって結局、元の電力会社がコスト面で有利になるのではないか?」「新電力は送電線の使用料を支払うので価格競争にならないのではないか?」と。

それではなんの意味もありませんので「送配電部門の法的分離」がなされるのです。

法的分離による送配電事業の中立性の確保
兼業規制による法的分離の実施
適正な競争関係を確保するための行為規制の措置

出典:下記リンク

つまり、現行では電気を作ったところが送電までしていますが、これを『「電力を作るところ」と「送電するところ」は別の団体になりなさい』という処置が成されますので、既存の電力会社も新電力会社も同じ使用料となり、ますます価格競争に拍車がかかります。

参考:参考: 電気事業法等の一部を改正する法律について(概要)http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform004/pdf/20140611_03.pdf

こういった背景により電力の自由化が見込まれています。
是非、安心安全な電力会社(新電力会社)が出来ていく事を期待したいですね。

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